緊急事態宣言が解除されて2カ月。新型コロナウイルスを受けた「新しい生活様式」が提案され、それに向けて動き出す企業も多い一方で、先の数カ月間で経営に受けたダメージが大きく、まだ立ち直ることができない中小企業や個人事業主も少なくありません。
そのような状況を受け、五反田バレー理事企業のfreee株式会社は、中小企業・個人事業主をサポートする数々のサービスと、それらをまとめたプロジェクト「PowerToスモールビジネス」を立ち上げました。
同プロジェクトでは、freeeが提供するクラウド会計サービスだけでなく、企業間で手を組んだアライアンスの紹介やエッセイコンテスト、セミナーの開催なども紹介しています。
freeeがコロナ禍で多種多様な取り組みやサービスを提供する理由とは？ そもそも、「PowerToスモールビジネス」をスタートした経緯とは？ 同プロジェクトの事務局リーダーを務める銭谷さんと、広報の野澤さんにお話を聞きました。
情報がありすぎる給付金メニューを一箇所に集約したい
——はじめに、「PowerToスモールビジネス」（以下、「PTS」）で提供しているメニューやサービスの内容について教えてください。
freee株式会社 ブランドマネージャー・「PowerToスモールビジネス」事務局リーダー 銭谷 侑さん
そこで、給付金シミュレーションのWebページでは、自社の状況に関するいくつかの質問と過去の売上といった情報を入力するだけで、どの給付金や融資を活用できる可能性があるのか、一覧でチェックすることができます。
2つ目が、従来の機能をアップデートした「freee 受発注サービスβ版」。受注・発注のやりとりを楽にして、スモールビジネス同士の取引を活発にするサービスのプロトタイプ版として、昨年12月から公開しているものです。
発注者と受注者が、クラウド上で見積書・発注書・請求書の作成と確認を一気通貫で行える従来の機能に加えて、コロナ禍を受けて「つながる機能」や「仕事を募集できる機能」を新たに追加しました。
コロナ禍の影響で仕事が減ってしまったスモールビジネス事業者も少なくない。そこで、スモールビジネスの事業者同士で仕事を頼み合い、つながりを作るためのサービスです。
——実際に、融資や給付金メニューにはどのくらいの種類があるのでしょうか。
そして、情報が常に変わっていくんです。「この情報は最新のものですか？」という問い合わせはお客さんからも多く、一通りの情報はfreee社内で追いかけるようにしています。とはいえ昨日の今日で対応は難しいのですが、なるべく最新の情報を表示するようにしています。
「給付金 品川区」で検索すると、約150万件のヒットが。公式アナウンスである区のWebサイトのほか、ニュースサイト、個人のブログ、給付金の解説をするYouTuberの動画といった情報が散見される。
——Webサイトのオープンは4月21日でした。freee社内ではどのような話し合いのもと、この取り組みが始まったのでしょう？
緊急事態宣言以降のスモールビジネスの経営が厳しくなっていることを受け、なにかできることはないかとそれぞれの社員が考えた結果、各部署から草の根的なプロジェクトが生まれていたんです。トップダウンで「コロナ禍のスモールビジネス支援のサービスを考えろ」と指示が出たわけではなく、あくまでもそれぞれの部署が自発的に行っていたものでした。
そこで、立ち上がったプロジェクトをバラバラにしておくのではなく1つの場所に集約しようということで設けたのが「PTS」です。
——Webサイトのオープン日が、緊急事態宣言が発令された4月7日からちょうど2週間後だったのは、なにか意図があったのでしょうか？
実用的な自社サービスだけでなく「心の支援」もしていきたい
——「給付金シミュレーション」と「受発注サービス」というメインサービス2種の他にも、コロナ禍のビジネスや給付金関連でいろいろな取り組みをされているんですね。
これは一言でいうと、世の中をあげてリモートワークを推進していこう、という取り組みですね。仕事を継続しながら社員を守るためリモートワークを行う企業は多いですが、これを一部のIT企業内での変化にとどめるのではなく、IT業界以外の企業や地方の中小企業などにも広げていこう、というアライアンスです。
——確かに、いくら自社が社員の健康に気を使いリモートワークで業務を進めていて、Web会議で十分な打ち合わせでも、大事なクライアントさんから「対面でやりましょう！」と提案されたら断りづらいですよね。
このアライアンスを立ち上げてから、さまざまな企業から「アクションの宣言」をいただきました。たとえばアライアンス発足時に、楽天さんが出されたプレスリリースには、企業の枠を越えてリモートワークを推進していく本気度を感じました。「取引先にも」という部分に、多くの企業が共感することで、アライアンスの輪が広がっています。
▼【新日常】リモートワークの課題を企業の枠を越えて共に向き合う ～「#取引先にもリモートワークを」～
（楽天株式会社 公式コーポレートブログより）
freee株式会社 広報 野澤真季さん
——他にも、メディアプラットフォームである「note」さんと共同で、投稿コンテストも開催していました。
「給付金シミュレーション」などのサービスは、ほとんどが事業者向きのものです。なので、一般の人も巻き込みながら、スモールビジネス支援を行う方法を考えました。「#給付金をきっかけに」は「給付金をなにに使いますか？」という問いかけから、より意味のあるお金の使い道を広げていくキャンペーンです。
そういった一人ひとりのエピソードを集めることで、スモールビジネスについて考えたり、応援するきっかけをつくりたいと思って開催しました。「給付金シミュレーション」が実用的な支援とするなら、こちらは「気持ちの支援」です。スモールビジネスの企業へ提供したいパワーも一種類じゃないですから。
「マイナスをゼロにしたい」4月から、「プラスを求める」状況へ
——新型コロナウイルスの感染状況はまだまだ予断を許さない状況が続きますが、スモールビジネスを取り巻く状況は緊急事態宣言の発令前と後でどのように変化したのでしょうか？
▼新型コロナウイルスがスモールビジネスの経営に与えている影響の調査について
freeeが6月23日に公開した中小企業の経営状態の調査。「売上高前年同月比50%未満の事業者割合」を見ると、2020年4月には大きな山ができている「飲食」「生活関連サービス」事業者の項目だが、次月（2020年5月）には多少なり落ち着いている様子が見て取れる。
Webサイト「ザ・ピンチヒッター」も「PTS」の取組みのひとつ。支援メニューの検索サービスだけでなく、中小事業者へのインタビューを通して、コロナ禍における経営の情報収集を行うことができる。
——その他、今回のコロナ禍をきっかけに感じた変化はありますか？
たとえば、「融資や給付金に関して、Web上で自分に必要な情報を調べて申請まで行う」……といった状況でしょうか。実際に、給付金シミュレーションは最初の1カ月で約1万人の方に使っていただけました。また各種Webセミナーにも、地方企業も含めてたくさんの企業の方にご参加いただいております。
スモールビジネス事業者の変化を後押しし、価値創造しやすい状況へ
——「PTS」の取組みを通して、実現したい将来イメージとはどのようなものでしょうか？ 中長期的な目標がありましたら、教えてください。
中長期的には「マイナスをゼロに」ではなく「マイナスをプラスに」という働きかけをやっていくのが目標ですが、これは少なくともすぐ終わる活動ではないんですよね。世の中の動向が、1カ月後、2カ月後どうなっているのか全く読めないし、そのときのニーズも現在と全然違っている可能性もあります。
一方で、コロナ禍をきっかけにデジタルトランスフォーメーションを行う企業が増えています。業務プロセスや働き方を進化させることで生産性を向上させたり、デジタル化で生まれた余裕でもっと別の業務に注力できるようになったりするかもしれない。
スモールビジネス事業者の変化を後押しして、イノベーションが生まれやすい土壌を作っていけたらなと思っています。
——スモールビジネス事業者への資金繰りサポートだけでなく、彼らのビジネス環境を変化させていくんだ、と。
しかし、サービスを通して真に提供したいのは、freeeのサービスを利用することで、自然と会社経営が軽く、スマートになった状況なんです。会社経営のなかで発生する面倒なもの、わずらわしいものを我々のサービスを活用することで、経営がスマートになって、本来の人が注力すべきところに注力してほしい、と。
（取材・文＝伊藤 駿／編集＝阿部 綾奈）
